新規事業の具体的な立ち上げプロセスとは?

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新規事業を立ち上げる際に知っておくべき手順。知っているのと知らないのでは効率も成功確率も段違いです。よりよい結果と効率的な事業立ち上げを行うための正しいプロセスを解説していきます。

 

事業開発が活発化しない日本企業の体質

 


先進国として急激に成長を遂げた日本。

その高い技術と、仕事における実直さはある他国からも信頼を置かれています。

ですがその日本において大手と呼ばれる企業はあっても、世界的な企業と呼べる企業は圧倒的に少ないという事をご存知でしょうか。

日本において世界的に羽ばたけるような企業が少ないその最たる原因は「新しいものに対する否定」です。

日本は新技術を取り入れる、新しく生み出されたものをアレンジする、あるいは発展させるという事に関しては抜きんでた力を発揮する国ですが、同時に「新しいもの」に対して否定が目立ちます。

日本の企業は良くも悪くも利益と安定を求めます。社会という人の生活の基盤に関わる以上間違っては居ませんが、それと同時に「挑戦」に対して否定的になっているということは間違いと言えるでしょう。

新しいことへ挑戦して、新しい世界を開拓した人々が、利益を第一としていた事は殆どありません。

ですが日本の企業の大半は新しいことへ挑戦すると見せかけ、実際は社会や世界に対する貢献よりも、自社の利益が最優先しがちです。

他国から「日本に足りないものは金だ」と皮肉を言われるのも、この保守的な性質が問題だからだと言えます。確かに既存の製品や文化を最高品質まで高める事ができるというのは素晴らしい特性です。

実際に日本製品は高品質、高性能、信頼性と各国から評価されています。

ですが同時に「日本初」と自信を持って主張できる新しいものが、いったいいくつあるのでしょうか。企業として若いながらも検索エンジンとしてインターネットを利用する者に知らない者は居ないGoogleは創業当初は2人だけです。ただ新しい検索技術の開発という事だけに向き合い、2017年9月時点では時価総額が8000億ドル(約90兆円)を超えています。

対し日本の企業は楽天といった950社近い大企業をまとめても届かない程度でしかなく、単体の時価総額でもトヨタ自動車を大幅に上回っています。

成功しなくても挑戦は否定されない」米国と、「挑戦そのものを否定する」日本との違いがこの差を生んでいると言われています。

新規事業計画の具体的なプロセス

環境・ニーズを分析する

 


上記の通り、日本の企業、特に大手企業にとって新規事業立ち上げはあまり好意的に受け取って貰えるものではありません。

それでもと通すためにはしっかり分析し、情報をまとめることが大切です。

プロセス構築の際に用いられる分析手法は大きく分けて2つ。考え方の違いによって異なる、「トレンド分析」と「ソリューション分析」です。

トレンド分析は「お客様の視点」による分析。

ソリューション分析は「状況と現状」による分析。

トレンド分析はお客様、つまりは顧客の目線あるいは状態を元に必要な事を分析する手法であり、顧客の目的を重視しています。

テーマパークを例に挙げます。

顧客は「楽しく遊ぶ」ため、あるいは「思い出づくり」のために利用します。

ですが言葉というのは難しいもので、例え同じ言葉でも意味は異なりますし、楽しむという事だけでも人によって楽しみ方が異なります。

テーマパークで楽しむ、それはアトラクションで遊びまわることなのか、それとも恋人同士で楽しむものなのか、それもファンタジック、あるいはアニメや映画の世界を投影した雰囲気を楽しむものなのか。

やはり個人によって異なります。

とはいえ、これこそが顧客が求めるものであり、全てを叶える事はできなくともどれかに当てはまるものであれば、少なくともその顧客が求める施設となります。

トレンド分析はこの顧客が求める姿を元に分析を始めます

それに対しソリューション分析は、この顧客の要望に対し、自らのリソースを有効活用できるかどうかを先に考え出す事をします

結果としては自社にとってはいい形のものになるかもしれませんが、それが顧客の望んだものとはかけ離れたものになるかもしれません。

おとぎ話のような世界観を求める声が多い中で、アトラクションの技術というリソースを全面に押し出した結果、アトラクション重視で世界観が台無し、あるいはおまけ程度になった施設が完成する事にだってなりかねません。

トレンド分析が顧客の思いに答えるものだとするなら、ソリューション分析は顧客の思いに対する解決策を提案するようなものなのです。

具体的にサービス・業務を考える

 


分析を終えて次に行うのは提供するサービスについての議論です。

身の丈に合った目標を選ぶことが大切です

単純にこれはコンセプトを考える上で大事なことです。基本的にコンセプトは大手企業になればなるほど抽象的になる傾向があります。これはより多くの顧客に対応する必要があるからです。ですが御存知の通り100人中100人が満足する製品を作る、というのはほぼ不可能です。

人の趣味趣向、さらには企業イメージや個人の人格といった様々な要因から、好みが正反対の人間だって存在しえます。

利益を出すためにより多くの顧客に商品を提供するということは間違いではありませんが、それはあくまで特定の分野で、ある程度知名度のある大手企業だから出来ることです。

中小企業の場合は、こういった抽象的なコンセプトで多方面への展開を考えると失敗する可能性が高くなります。

ですからコンセプトは明確に、それでいて需要が確保できる所を集中的に狙うようにすれば、少なくとも最低限の利益を確保することができます。

そして明確にする上で大事なのが、「何を」「どのように」するかです。

顧客に対し、品質あるいは実績、あるいは独自性といった自社の強みである「何を」、これまた他社にはない、自社独自の価格などというもので「どのように」提供するか。

これをしっかり決めておくことでコンセプトの方向性が定まります。

顧客の反応を見てみる

そして事業においてやってはいけないこととは、企業内の思い込みで行動することです。

いくら自分が面白い、素晴らしいと思っていた作品もいざ公表すれば酷評の嵐といった事態に遭遇することもあります。自分の感性や考えは、常識や”普通の感覚”とは必ずズレています。

そこで、アンケート調査などで顧客の反応を確認し、いったいどのような感想を抱いているのか、どのようなものを求めているかを改めて認識し直すことが大事です。

開発/提供

さてここまでで「顧客の望む事を分析し」「顧客の望むものに対して何をどうするかを考え」る事ができました。

次は開発ですが、ここで注意すべきはコストとこだわりの妥協点。

こだわりすぎてコストが高騰した場合、価格と商品そのものの需要が噛み合わなければ利益は伸びず、かといってコスト最優先で簡素、あるいは手抜きのような製品になってしまえば出来損ない、不良品というレッテルを貼られかねない。

1番難しい所でもありますが、上記に記載された両方をしっかりと意識していれば、自ずと正しいラインを引くことができるようになるでしょう。

次に提供、こちらも難しい所です。

商品というのは提供するだけでも、人件費といったコストがかかります。流通に関しても商品を卸すのか、直接販売するのか、それともネット上だけで販売するのかという違いもあります。

広告などの宣伝も、あくまで対象者の注目を集め、購入意欲を増加させるものが好ましいです。大衆向け、あるいは想定している年齢とは違った層に向けたものは効果が激減します。

“ビジネスモデル”の仕組みの弊害

日本企業/日本の新規事業に限った事ではないのですが、ビジネスモデルに頼りすぎて失敗してしまうこともあります。

ビジネスモデル構築というのはすでにあることを大いに参考にしています

これでは新しいものが発見できなくて当然です。そしてなによりも「安定」が目に見えているために新しい道を開拓することを渋る、あるいは止めようとする動きが目立つのです。

それもこれも「どうすれば成功するか」という答えが思いつかないため、予めその答えが用意されている方を選んでしまうのです。ですが、新規事業の立ち上げという開拓は先に答えは見えません。

新規事業などの挑戦は「何をすると失敗になるか」をある程度決めておきましょう。

まとめ~経営の難しさ~

 


以上が新規事業の立ち上げに必要なプロセスです。

経営というのは難しいものです。何せ組織として成長していく以上、失敗は他者の人生という重い、それはとても重い責任がのしかかるためです。

だからこそ、挑戦のために創業したとしても、成長していくにつれその挑戦は鳴りを潜め安定を求めるようになります。

新規事業が受け入れられにくいというのも、「失敗したら困るから」というのがあるためです。必要なのは主張し、決定権を得るだけの根拠。無根拠な自信を披露するだけではいけません。

必要なのは確かな情報と、成功の秘訣を集め、自社に足りない部分や弱点を調べ、強みを活かすような手段を考え、利益が出るということ説明することです。

 

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