新規事業で学習塾を始める前に、準備すべきものとは

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教育業界において全くの未経験者でも始めることができる「学習塾」。

一口に学習塾と言っても様々な種類があり、また様々な経営方法が存在します。

まず経営の形態で見ても「個人経営」「組織会社経営」「フランチャイズ経営」といった経営方法の違いが存在します。学習方法で見ると生徒の前で講師が授業・指導を行う従来の塾形態以外にも、クラウド型の授業動画を配信したりするICT型を活用した学習塾」というものも存在しています。

今回は新規事業で学習塾を始める際、どういった情報や準備が必要であるかを解説していきます。

新規事業としての学習塾

新規事業として学習塾を始める際にまず気になるのが、どのくらいの初期費用が必要になるのかという点です。必要な初期費用は塾の規模によっても変わってきますが、学習塾は比較的安価で始めることができる事業となっています。小規模の学習塾を開業する場合、開業資金は300万円から高くても700万円程度が相場となっており、自宅のスペースなどを利用して開業する場合は、費用をほとんどかけずに開業することも可能です。

費用が抑えられる理由のひとつが、備品購入などの設備費用の安さです。

学習塾では主に、机や椅子、ホワイトボードなどが学習スペース設置のために必要な備品となります。厨房やレジなどの設置が必要となる飲食店と比較してみると、同じ規模の場合でも大幅に費用を抑えることができるのが、学習塾の特徴です。

机や椅子といった備品には耐久性もあるため、頻繁な買い替えや消耗の心配もなく、一度購入すれば開業後に負担が発生することもほとんどありません。

リサイクルショップや自宅にあるものを利用して揃えることができれば、購入費用をさらに抑えることも可能となります。そのほかの備品としては、パソコンやコピー機、エアコンといった設備を充実させていくことで、より快適で満足度の高い学習スペースをつくることができるようになります。

設備費用以外では、教室を借りるために必要なテナント代、生徒や講師を募集するための宣伝や広告費用などがあります。初期のテナント代には契約金や保証金、不動産会社への仲介手数料などが含まれています。駅前のような一等地だけではなく、住宅街などでも学習塾は顧客の獲得が見込めるため、テナント代も比較的安く抑えることができます。

宣伝や募集広告は、学習塾の経営が安定するまでは削ることが難しい費用になりますが、かかる費用は100万円から300万円程度までが目安となっています。

ただし、これらは個人で学習塾を開業した場合の金額であり、フランチャイズ(FC)で開業をする場合には、加盟金などで100万円以上の追加費用が必要となることを考えたほうがいいでしょう。

フランチャイズに加盟している場合、広告戦略や経営面でのノウハウを利用できるというメリットがある反面、備品や外装なども指定されていることが多いため、初期費用の削減が難しくなります。初期費用をできるだけ抑えて学習塾を開業したい場合は、個人経営を選んだほうがお得と言えます。

塾の開業・経営に、資格は必要ありません!

学習塾の開業や経営は、専門的な資格や特別な認可がなくても、税務署に開業届けを提出するだけで始めることができます。教員免許や学校での指導経験は、塾講師のスキルとして活かすことはできますが、あくまで評価基準のひとつに過ぎません。開業のために資格取得などの時間が取られることもなく、元会社員や定年退職者でも自分の好きなタイミングで始められるのが、学習塾経営の魅力でもあります。

教育に携わりたいという思いから学習塾を開業した経営者も多く、教員免許がなくても教育現場に立つことができる学習塾は、独立後や起業の選択肢としても人気が高いです。個別指導のような少人数制から集団授業まで、幅広い指導スタイルを選ぶことができるため、個人経営の学習塾では自分の考えを授業に反映させやすく、より深く教育に携わることができます。

ビジネスとしても学習塾の経営はメリットが多く、新規事業としても参入しやすい分野になっています。教材などの発注は必要分だけ調整することができるため、在庫管理の手間も少なく、期限切れによる廃棄ロスなどもほとんど発生することがありません。人さえ集めることができれば、利益を出せるようになるのが学習塾の特徴であり、業界全体が成長を続けている要因にもなっています。パソコンやモニターなどの学習機器を導入することによって、人件費を削減するといった経営も近年の学習塾では増えており、独自のアイデアやスキル次第で経営状態を大きく変えることもできます。

ただし、「子どもと接する」という学習塾の特質上、マニュアル通りのノウハウだけでは行き詰まってしまうといった問題も、経営を続けるなかでは十分に考えられます。一人ひとりの生徒に親身に寄り添って、それぞれの状況や個性に合わせて柔軟に対応できる能力が、学習塾の経営者に求められる素質とも言えます。

学習塾業界の可能性

日本の少子化は先進国のなかでも深刻な速度で進んでいることが知られていますが、教育市場は縮小するどころか、規模の拡大を続けています。

なかでも急激な成長を見せているのが予備校や学習塾業界で、2012年以降の市場規模は9000億円以上で推移が続いており、大手学習塾を中心にこれからも継続した成長が見込まれています。

この学習塾業界の成長は、保護者の教育に対する関心が高まっていることと大きく関係しています。子どもの将来の就職や進学のために、小学校低学年といった早期から入塾をさせる家庭が増えており、生徒の絶対数が減るなかでも、学習塾は堅調な集客を続けることができているのです。

映像やインターネットを活用した新しい学習サービスも広く受け入れられており、子どもひとりあたりの学習塾費用も年々増加傾向にあります。保護者の多くは学校での勉強よりも、学習塾での勉強のほうが効率的で学力向上が期待できると考えており、学習塾の利用は進学や受験のために欠かすことができないものとして、優先度も高くなっています。

こういった認識が広まった背景には、ゆとり教育による平均学力の低下や、学力格差から生まれるイジメや貧困などの社会問題が大きく影響していると考えられています。

近年、学習塾のなかでも高いシェアを獲得しているのが、個別指導を中心とした学習塾です。一人ひとりの理解度に合わせて勉強範囲を進められる個別指導塾では、勉強に対する苦手意識や、自信喪失が発生しにくいというメリットがあります。

生徒からも保護者からも満足のいく結果が出やすいため、授業料が増加傾向にあるなかでも、個別指導塾が多く選ばれるようになっています。

こういった動きに合わせて、フランチャイズを利用した学習塾の開業や企業による参入も活発化しています。ただし、学習塾業界では大手学習塾による囲い込みや競争が激化しているため、フランチャイズ以外で参入する場合は、周辺の学習塾との差別化や広告戦力が大きな課題となります。

学習塾を選択する保護者の多くは、学力向上などの結果を期待しているため、講師や学習環境の質を維持しつつ、評判や信頼の獲得を続けることが重要となります。

講師の採用と離職率

学習塾の安定した経営や成長のために欠かせないのが、講師の準備です。

たとえ小規模の学習塾であったとしても、塾長がひとりで切り盛りするというのはあまり現実的ではありません。人件費を節約することはできても、指導方法や生徒の学力向上に偏りが出てきてしまう可能性も高く、学習塾が順調に成長していけばひとりでは管理することも難しくなってきます。

採用基準

学習塾講師として必要な採用基準を解説します。

勿論講師として十分な教養と知識があるということが大前提です。また、採用基準の1つとして「子供好きかどうか」という要素を設けている所もありますが、実際にこの要素が講師に向いているかどうかに関係するわけではありません。確かに子供が好きなら長続きはするでしょう。ですが必要な人材はあくまで”講師”であり、子どもたちに教育を行う人です。

子供が好きだから、対等の目線で接するというのは教育の場においては不適切な考えです。だからといって明確に上下関係を定め、生徒を怯えさせるような人材もいけません。

「仕事とプライベートをしっかり切り替える事ができる」という事ができる人材が、講師にとって相応しいです。勉強外で親しく接することは構いませんが、勉強中はしっかり切り替えて講師と生徒という立場を認識させることができる。そんな人材である必要があります。

また、勉強ができるという点は採用基準としてマストではありません。塾において必要なのは個人の頭の出来よりも教える才能、たとえ成績優秀でも他人にわかりやすい説明ができなければ塾講師は務まりません。

採用基準として重要なのは「苦手を克服し得意分野とした」人材です。自分がわからない事を努力し理解できたのであれば、「どうやって理解したか」を説明できます。逆に最初からできる人であれば、「どうやって理解したか」が説明できません。

そして3つめは学歴です。

これは上記の「できる人は講師に向かない」とは関係ありません。他人に対しておおっぴらに学歴を主張する人物はプライドが高く、生徒に対して出来ることが前提のような事を口走ってしまうような上から目線の人物が多いため、生徒に対しプレッシャーを与え、保護者の方に悪印象を抱かせてしまう可能性もあります。

勿論学歴はあるに越したことはなく、学歴を主張せず、かつ学歴を尋ねられても軽く流せる人材であれば構いません。

採用コスト

 

講師を採用するにあたって、コストの問題もしっかりと考える必要があります。

人材派遣などを利用した講師はコストが高くなりがちで、一時契約でも常勤の方よりコストがかかってしまうという事もあります。そのため、講師に関しては派遣よりも常勤の方を雇う方がコスト的には安上がりとなります。

更に人材確保という点では、実際に雇うという事以外にもコストが生じます。

離職率

塾業界は離職率が高いと言われています。それは何故でしょうか?

様々な要因がありますが、経営者がそれを把握していないと折角採用した人材が離れてしまいます。

1つは人間関係、塾講師は「経営者・塾長」「生徒」「保護者」との関係があります。最も重要なのは生徒との関係です。

講師と生徒の関係が破綻すると、生徒は勉強が出来なくなります。勉強とは実際やる気の問題ですので、嫌な先生の授業を受けたくないと考えると、途端に勉強ができなくなってしまいます。そして勉強ができなくなればわざわざ塾に通わせている保護者は、どういうことかとクレームをつけてきます。それは当然経営者の耳にも入り、上司と顧客両方からの評価に押しつぶされるのです。

2つめは仕事内容、講師は勉強を教える立場の人間であり、「教職員」ではありません。

そのため塾講座に関わることなら兎も角、講師に関係の無い雑務を押し付けたりすると「やりたくない事をやらされる」という気持ちになり、退職に繋がるのです。ただしこれは塾講師としての仕事と一緒に押し付けるからで、講師としての仕事が無い期間に、給料を支払う代わりに雑務を任せるという事自体は構いません。

3つめは日常生活です。

塾講師の場合大抵は土日出勤となります。平日が休みで休日が仕事という状態になるため、友人関係が薄れていくという事にもなります。また大抵の塾は時間が夜であるため、講師の食事時間や睡眠時間がズレてしまい、生活サイクルや健康に影響を及ぼすこともあります。そういった要因が退職に繋がることもありますが、こればかりはどうしようもありません。

最後に経営問題です。確かに事業である以上経営におけるノルマなどは必要となりますが、講師が授業以外の事で頭を悩ませる必要はありません。経営部分はあくまで経営者の担当する部分であり、直接講師の評価が経営に関わっているといった場合を除き、講師に経営の負担を押し付けるというのは間違いです。講師となる以上は生徒を合格させるために勉強を教えます。

ですがその生徒のためという理念を展開し、サービス残業を強要する風土が塾業界にあるのも確かです。そこも離職率の高さに繋がっています。

学習塾と資金

塾開講にあたり、初期費用と運営費は必要不可欠です。資金調達はどの事業であっても基本中の基本であり、例え大企業となっても運営費を疎かにはできません。運営していくにあたってどのような費用がかかるのか、開講するにあたってどのような費用が必要とされるのか、資金が足りない場合はどのようにして資金を調達するのか。

これらを事前に確認と把握をしておくことが大切です。

自治体や商工会議所から支援は受けられるのか?

創業あるいは新規事業の立ち上げの際、企業は自治体や商工会から助成金あるいは補助金を受け取れる可能性があります。学習塾も、対応する助成金あるいは補助金が存在しているのであれば受け取る事ができます。しかし、最初から助成金や補助金頼りの運営を行うと、資金繰りに失敗してしまう可能性が高くなります。

支援を受けること自体に問題はありませんが、支援を受けずとも運営を続けることができるような運用方法を考えるようにしましょう。

学習塾の月々の運営費

学習塾の運営費は基本的な「光熱費・人件費」の他に「教材などの備品費用」などがあります。企業であれば更に運営費用が増加しますが、個人塾であれば自宅を塾として開く場合に限り、備品の費用程度となります。アパートやマンションの一室を借りる場合は家賃や光熱費が発生し、インターネット回線などの費用が発生します。

広告を行う場合には広告費も加算されるでしょう。

まとめると、学習塾の運営費は「人件費(給与・保険)・光熱費・家賃/テナント費用・消耗品や教材などの備品費用・広告宣伝費」となります。

勿論これらの他にもフランチャイズ契約であれば売上がロイヤリティとして本部へ渡るので、これを運営費に加算する必要もあります。他にも通常の運営費用とは別に、塾内で何らかのサプライズやイベントを行う場合はそれらの経費も発生します。

単純に勉強を教えるだけの塾であれば関係の無い話ではありますが、小学生などを対象としていたり、身内やコニュニティー間での付き合いがある生徒が多い場合は、そういったイベントを行う塾もあります。

また、何らかのトラブルが起きて、塾内の何かが原因で生徒が怪我・病気を負うような事が起きてしまった場合、慰謝料などを支払う必要があります。ですから、運営費とは個別に万が一のための資金を用意しておくことをおすすめします。

個人経営の経営者によくある勘違い・思い込みなのですが、利益=収入ではありません。

あくまで個人の、経営者自身の収入は発生した利益、売上から必要な費用を差し引いたものです。個人の収入から運営費を支払うのではなく、運営費を含めた諸々の費用を差し引いて、残った額が収入であるという事を忘れないでください。

立地条件と賃料

塾を開くに当たって好ましい立地条件はずばり安全性。

保護者としては子どもたちが安全に通える場所にあるという事が第一であり、それこそ変質者が多く出る場所だったり、夜には真っ暗になるような場所だと誰も子供を通わせようとは考えません。比較的住宅街に近い場所や、学校近くであるとより多くの顧客を獲得できるでしょう。また、テナントと賃貸住宅の一室のどちらが良いかという話ですが、費用だけであればアパートの一室などの方が安上がりとなります。

ですが拡張性も無く、部屋の広さなどもテナントに劣る場合が多いので、本格的に塾を開きたいという方であればテナントをおすすめします。

なお、自宅で開講する場合は基本的に住宅地内という事になりますが、学校の通学路に位置するか、駅が近いといったアドバンテージが皆無であれば、いっそアパートの一室を借りてしまったほうが上手く経営できるかもしれません。自宅なら運営費用としての賃料は発生しませんが、立地条件次第ではそれこそ前述したように、安全性に問題があったり学校が遠かったりして、顧客が獲得できなくなるでしょう。

自宅塾を考えている方は、まず自身の家の立地条件を確認する事をおすすめします。

塾の経営は宣伝が大事!

商業においてマーケティングはとても大事なものです。

特に塾は知られなければ一切お客は来ません。単純に商品製造であれば、店先に並ぶことで宣伝を行わずとも手にとって買う顧客が存在するでしょうが、塾はエステ店などの実際に利用する必要がある施設と同じく、宣伝して場所や内容を知ってもらわない限り顧客は獲得できません。

そのために必要なのが広告と宣伝です。

方法は経営者の裁量次第ですが、ターゲットである子供や保護者に知られるようなマーケティングが必要です。対象は誰でも良いというわけでは無いので、ターゲットを絞った宣伝方法が最も効率的となります。宣伝もなにより「知ってもらう事」に意味があります。

駅前でティッシュを配り、受け取ってもらえてもそ、内容が伝わらなければ宣伝効果はありません。ただ宣伝するのではなく、「ターゲット」に「知ってもらう」という目的と方法を考えた上で、効率的な宣伝を行いましょう。目を引くような派手さも大切ですが、どんな塾なのか、どのような内容でどんな子供が対象なのか、どの程度の価格なのか等を伝える事が最優先です。

自分の手で宣伝するとしても、プロに頼むにしても、費用対効果がつり合っていなければ損益になりますのでご注意ください。

学習塾とコンサルティング

学習塾に限らず創業にあたって、物事を相談するコンサルタントの存在は必要なものです。

現代社会あらゆることを1人で成功させることはできず、より効率的な成功を掴むためにはその道のプロであるコンサルティング企業の存在は必要不可欠です。学習塾においても、コンサルタントを行ってくれる企業は存在し、塾を経営するにあたって必要な情報や方法を提示してくれたり、塾の経営についての悩みを聞いてくれたりします。コンサルタントを受けたのに失敗した、あるいはコンサルタントを受けないと考える人に共通する問題点というものが存在します。

それは意見に耳を傾けないことです。

人は通常、自分の考えや、やり方を否定されるとムキになります。そのためこれまでやってきた方法が駄目だと否定され、こちらの方がいいこの方がいいと経営に直接口を出されるのが嫌で、意見を無視して失敗してしまうという事が良くあります。コンサルティングを受けない人も、自分の考えに口を出されるのが嫌だからという理由や、この方法で成功したのだから他人の意見なんて無くても大丈夫という、あやふやな根拠だったりします。

コンサルタントは企業に助言をし、相談を受けて成功させることが利益に繋がるのですから、例え成功者であっても耳を傾ける価値のある助言をしてくれます。また、あくまで意見の1つであり直接こうしろという命令をするわけでも無いのです。経営が良くなるように、失敗しないように考え意見を提示してくれる。それがコンサルティングというものです。

なお、「直接こうしろという命令をするわけでは無い」と言いましたが、実際に全てのコンサルティング企業がそうであるというわけではありません。

というのもコンサルティングの定義自体が曖昧で、意味そのものが「相談する」という広義に渡るものですので、企業によっては問題の提起やそれに関する意見を述べるだけのコンサルティングもあれば、問題に対する具体的な対策・解決案を提示して実際に成果が出るかどうか、失敗したらどうするかまで長期的に経営に付き合うコンサルティングも存在しています。コンサルティング企業とは「経営業務を効率化する事関する相談、あるいは提案を商品としている」企業です。

相談を行い、商品や保険契約を迫って売上を出す。あるいは転職支援サービスのように過程の1つとしてコンサルテイングを行う企業は、コンサルテイング企業とは言いません。

学習塾の開業プロセス

実際に学習塾を開く場合、必要とされる資格や許可・認可はありません。それこそ教員免許や講師としての経験も不要です。事業として始める場合も最低限の人員と必要な教材備品、そして場所を用意するだけで可能なため、気軽に挑戦することができる事業と言えます。ですが何も考えずに行動に移してもその先には失敗しかありません、しっかりとコンセプトを考え、計画を練りましょう。

最初に行うことはコンセプト、あるいはテーマを考えることです。

小中高のどの年代を対象とするか、あるいは特定の教科専門にするのか、社会人や学歴に問題がある人を対象とするのか、ターゲットを明確にしましょう。

次にどのようにして塾へ招くかを考えます。

充実した勉強内容や実践的な内容、平日の放課後に営業するか土日の休日に営業するか、講師の人間性や和気あいあいとした雰囲気の塾として宣伝するか。利用者とその保護者がどういった目的で塾に通うのかを考えましょう。

それが終わったら次は実際に指導するにあたってどういう内容にするか。

授業方法を決めるのではなく、どういった内容を指導するかです。塾にも複数種類あり、学校で習う部分や教科書の内容をなぞり、授業内容についていけるようにする「補習塾」実際に習っている部分よりも先の内容を扱い、進学や受験を想定した授業を行う「進学塾」

そして両方の内容を合わせた「総合塾」の3種類が存在します。

全体的な方針としてどれであるか、というのを決めておきましょう。そして同じく指導方法も明確に決めておきましょう。

指導方法は個別指導と一斉指導の2種類、前者は生徒1人辺りに対する効果は高くなるものの、1生徒にたいして1講師となるため効率が悪くなります。一斉指導の場合、学校と同じように同時に大勢の生徒相手に指導ができますが、全員に同じ効果があるとは限りません。

利益を取るか成果を取るか、取捨選択となります。成果を優先し、個別指導を取るのは構いませんが、そこから利益を求めてノルマを貸したりして講師に精神的な負担を与える、と塾を辞めてしまったりもします。そして利益を求め、一斉指導を取って塾の授業についていけなくなると、塾を辞めてしまう生徒も出てきます。また、ネット上での学習塾、インターネット学習塾ならこれらの問題もある程度解決することができます。

「自分自身の経験と知識」「対象とするターゲット、塾の系統」「営業場所と営業時間」「塾の方針・理念」「宣伝方法と運営資金」「月謝の価格設定」「個人(新規事業)経営かフランチャイズかこれらの情報を確認し、調整・見直しを測ることで最終調整は完了です。

実際に開業準備を進めていきましょう

店舗の設計やデザイン、創業計画書や不動産の契約。資金に不安があるのであれば融資や助成金・補助金の申込みを行いましょう。そして税務署・県税事務所・市町村長のいずれかへ届出提出を行いましょう。個人・法人によって内容が異なりますので、実際に調べてみましょう。届出を受理してもらえたのであれば、晴れて開業です。

開業広告を出し集客を行いましょう。講師や職員を雇うのは開業前でも後でも構いません。開講前であれば開講と同時に塾を始めることができますが、開講まで仕事がないという事を納得させ、キープしておく必要があります。

なお、塾の規模や塾のあるビルの状況によっては消防検査が必要になりますので、そちらも都度確認を欠かさないようにしましょう。

まとめ

以上が新規事業で学習塾を始める前に準備しておくことについての紹介・解説でした。

新規事業としては比較的初期費用が少なく、また実際に講師が務まるかどうかはさておき、教員免許などの特殊な資格が必要ないという人材確保のしやすさが特徴です。ただし採用基準の項でも述べた通り、講師の人材選びは慎重に行いましょう。

塾というのは1度2度利用して終わりでは無く、顧客が継続的に利用してこそ意味がある施設です。講師が嫌いだから、教え方が下手だから辞めるとなってしまえば折角入塾した顧客もいなくなってしまいます。大事なのは入塾数よりも継続数です。新規の顧客より今居る顧客、利用者が満足する塾経営を心がけるようにして下さい。一切の知識が無い状態から始める場合は、実際に新規事業として塾を開口した方の話に耳を傾けることからはじめましょう。

どういった事を知る必要があるのか、どういったものを用意しておく必要があるのかをしっかり把握しなければなりません。

塾開業・経営に関する相談などは比較的容易に行えます。過去のフランチャイズの塾の開業例を知りたい方は、データをダウンロードしてみましょう。

 

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