フランチャイズで独立したいけど資金面が不安?知っておきたい創業融資

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

フランチャイズ店舗を開業する場合は、平均で2,000~3,000万円を超える開業資金が必要です。創業融資をスムーズに受け事業を成功させるためには綿密なシミュレーションが不可欠ですので、ぜひ専門家の助力を得ましょう。

フランチャイズで独立したいけど資金面が不安?知っておきたい創業融資

フランチャイズ独立に必要な資金の相場

ビジネスを始める際に必要になるのが開業資金です。
そうしたものは必要ないと謳っているフランチャイザーもいるにはいますが、たとえ0円で起業できたとしても、資金がまったくない状態で事業を軌道にのせられるほど世の中は甘くありません。
金額は事業によっても変わりますし、契約によっても変わりますが、おそらく開業資金を具体的に何に使うか理解をしていないと、正しい判断もできないでしょう。
ポイントは、開業資金は開業時に必要なお金というだけでなく、その後の事業展開でも必要なものだということです。
ビジネスを動かすためには運転資金が必要ですが、開業時にかかる運転資金は、広義の意味では開業資金の内に含まれると考えたほうが良いでしょう。
会社を立ち上げても、何もできないまま息切れしてしまうようでは意味がありません。

加盟料以外に必要な費用

フランチャイズに加盟する際に必要になるのは加盟料ですが、これ以外にも店舗を持つ費用や設備を揃える費用、広告費用や商品の仕入れ費用が必要となります。
人を雇えば人件費もかかりますし、賃貸なら賃料もかかります。
そして自分の生活を支える費用と借入金返済のための利子も見落とすことはできません。
余裕を持つためには予備資金も用意しておくのがおすすめです。
持ち家を使う場合は店舗を構える必要がなくなるため額は抑えられますが、自宅の電話やパソコンはビジネスには使ってはいけません。
事務機器の購入は必要ですので、やはり0円というわけにはいきません。

フランチャイズ開業にかかる資金の平均

フランチャイズで開業する際にかかる資金の平均は、経済産業省商務情報政策局サービス政策が発表しているフランチャイズ・チェーン事業経営実態調査報告書を参考にすることができます。
平成20年の資料では、フランチャイザーが店舗を用意する場合でも、合計金額は平均2,233万円となっています。
加盟店側で店舗を用意する場合には、平均3,280万円となっています。
内訳は保証金や設備資金、商品仕入れ・サービス供与額、研修費などで、いずれも決して安い金額ではありません。

あなたの自己資金はいくらか?

生活費の確保

前述の通り、フランチャイズでも開業資金はかなりまとまった金額を要することが分かります。
加盟料が多少減額されていたとしても、決して安易に飛びつけるようなものではありません。
退職金などを充てる計算をしている人もいるかと思いますが、忘れてはいけないのが、自分や家族がこれから暮らしていくための生活費をしっかり確保しておくことです。
そう考えると多くの場合、開業資金は金融機関から借り入れを行わなければならない計算になるでしょう。
また融資を受ける際にも、自己資金が潤沢にあるかないかは大きな差になりますので、しっかり貯蓄しておくことが大切です。

自己資金とは

ここで勘違いをしやすいのですが、自己資金とは自分で調達した資金ではなく、返済の必要のない資金のことを指します。
たとえば貯金は誰にも返済する必要がありませんので純粋な自己資金になりますし、家族や親族から返す義務のない支援金を貰えれば、それも自己資金となります。
そしてもう一つ、公的機関からの助成金や補助金も返済の義務がないため、自己資金として計算できます。
他にも、開業前に支払いが済んでいる支払いの一部をみなし自己資金として認めたり、法人として既に持っている車やパソコンなどを財産としたりすれば、総額500万円以内で現物出資とみなされる場合もあります。
資金調達を計画する際にはこうした自己資金をきちんと算出し、独立のためにどれだけの資金を準備できるか把握しておきましょう。

開業資金額の決定と調達のプロセス

まずは項目を洗い出す

フランチャイズで開業資金額を決定するためには、まず項目を洗い出す必要があります。
フランチャイザーによって細かくは異なりますし、資料が提供されると思いますが、主な項目についてまとめてみましょう。
まず加盟料ですが、これはフランチャイザーが所有するブランドやノウハウを提供してもらうために支払う対価で、最初に発生する費用です。
設定はマチマチで、分割払いに対応しているところがあったり、0円としているところがあったりもします。
次に、商品仕入れ代金やロイヤリティなどの支払いを保証するために、保証金が発生するのが一般的です。
これは契約終了時に返還される場合もありますが、フランチャイザーによって返還がなかったり、返還する内容が絞られたりと様々です。

研修費について

そして、ノウハウを習得するために行われる教育にかかる費用が研修費です。
これは開業前にオーナーや従業員に実施される研修の費用で、期間は1週間程度がほとんどですが、長期のところは数か月に及ぶ場合もあります。
そして店舗を借りる場合の賃借費用、内外装・設備費などがあります。
採用する従業員のコストや、毎月発生する人件費なども最初に見ておく必要があるでしょう。
これらを全て細かく計算し、ケースバイケースで最適な額を決定することが重要です。
そうして算出した費用の内自己資金をどれだけ増やせるか検討し、最終的に足りない分を外部から調達することになります。

調達方法について

基本的な調達方法は、金融機関から融資を受ける方法と出資を受ける方法です。
融資は利息を付けて返済する必要がありますし、出資なら配当を考えなければいけません。
額が小さければ融資、大きければ出資を検討するのが一般的ですが、出資は会社の所有者になってもらうという意味ですから、経営方針も考えなければいけません。
調達先としては日本政策金融公庫などを利用するケースが増えています。
日本政策金融公庫は政府系金融機関で、窓口が全国にありますし、新規開業者にも積極的な融資を行っていて金利も低く、返済期間も長く設定されています。
最近では地方自治体も地域での開業を後押ししていたり、民間の金融機関や地方銀行、信用金庫、信用組合なども独自で開業資金融資制度を持っていたりするので検討先となるでしょう。

税理士などの専門家に依頼するのも有効

専門家に相談しているケース

開業前に税理士に計画を持ち込んで相談する人は、成功者に多い用意周到なタイプです。
独自に計画書をまとめ、売上計画や支払い予定額などもしっかり算出し、スケジュールも把握しています。
こうしたタイプでさえ事業を計画書通りに進められるとは限りませんが、税理士と相談し、綿密に計算した上でリスクヘッジを行っているため、実際に事業を開始して多少計画がずれても慌てることがありません。
最初から手持ち資金に余裕を持っている場合が多く、開業早々資金繰りに焦るような事態にもなりません。
こうした人が成功しやすいのは、立ち上げ時の苦しい状態の中でも、本業にだけしっかり専念できる時間を作り出すことができるからです。
何事も転ばぬ先の杖、お金の専門家を事前に味方に付けておくことは、大きなアドバンテージになるでしょう。

資金調達にはかなり細かなシミュレーションが必要です。すららなどの専門家に相談すれば専門家がサポートし、綿密なシミュレーションを出すことができます。

開業資金は安ければ安いほど良いというものでもなく、必要なだけ的確に準備できることが一番大切なことです。
そのためには、自分に本当に必要な額はどれだけなのか、しっかりシミュレーションできていることがカギとなります。
必要な金額の内の自己資本額、借入額と借入先、スタートしてからの返済シミュレーションなどが明確であればあるほどリスクは低くなると言って間違いありません。
資金調達時に必要な細かなシミュレーションは、すららなどの専門家のサポートを受けるのも一つの手段です。

スムーズに融資を受けるためにも、専門家に相談することが重要

銀行から融資を受けるためには、決算書が最も重視されます。
融資の相談をしたい場合の決算書は、ただ作成するだけでなく融資を意識し、金融機関の格付けで高いランクを得られるような内容で作成する必要があります。
ただ、現在の金融機関は厳しいため、なかなか貸してはくれません。
担保や保証人の確保が難しい場合は、無担保無保証人での借り入れが可能な政府系金融機関を狙うのも良いでしょう。
ノンバンクでの借り入れが手軽だと考えがちですが、非銀行金融機関は高金利が基本なので、返済が難しくなるリスクが大いにあります。
補助金・助成金はぜひ利用したいですが、まずは自分で支払ったのち、申請して基準を満たせば受給できる可能性があるというものですので、最初からある程度の自己資金を持っている必要があります。
資金繰りについては、悩み出すと何から手を付ければ良いかわからなくなりがちです。
冷静な判断をするためにも、第三者の専門家へ相談することが重要でしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。