フランチャイズ開業で多店舗展開を行う前に知っておきたいポイントを解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

フランチャイズ開業で多店舗展開すると、商圏の拡張や環境変化に対するリスクヘッジなどが可能です。ただし一人の経営者が並行して店舗運営に携われるのは5店舗が限界とされているため、店舗運営のマニュアル化および研修制度を設けなくてはいけません。今回は、フランチャイズ開業で多店舗化を検討する際に押さえておくべきポイントを解説します。

フランチャイズ開業で多店舗化するまでに知っておきたいこと

店舗ビジネスの多店舗化3つのメリット

開業した店舗の経営が軌道に乗ってきた際に、中長期的な経営戦略として有効な選択肢が多店舗化です。多店舗展開することで主に以下3つのメリットが得られます。

商圏が広がることで新規顧客を獲得できる

ネット販売とは異なり店舗ビジネスには一定の商圏が存在するため、単店舗では立地の面から獲得できる顧客数に限りがあります。商圏は展開する店舗が多いほど広がるので、多店舗化によって新規顧客の獲得および売上の限界を伸展させることが可能です。

既存店と同じ地域内に新たな店舗を展開する場合、その地域における競合をけん制しながら自分の店舗に競合店のお客さんを呼び込めます。特定の地域で集中的に多店舗展開するドミナント戦略では、リピート層が増えて認知度と信頼度がアップし、同一商圏における市場占有率の底上げが可能です。

仕入れ量増加によるコストダウンで利益率を上げられる

多店舗展開すると従来よりも販売量の増加が見込める一方で、仕入れ量も比例して増加します。一度に仕入れる量は小口よりも大口であるほうが単一の原価を抑えられるため、ロット数が増えるほど販売時の利益率は高くなるケースがほとんどです。

例えば、個人経営の飲食店と多店舗展開している飲食店でそれぞれ同じ食材を仕入れて同じ料理を提供する場合、後者のほうが一度に仕入れる量が多いため原価を抑えて提供できます。

x環境変化による経営不振に対するリスクヘッジが可能

単店舗で経営していると、商圏に高い集客力を持った競合店が開業するといった環境の変化に弱くなります。競合店にお客さんの大半を独占されてしまうと事業を維持できなくなることもありますが、多店舗展開することで、このような環境変化に対するリスクヘッジが可能です。

店舗を複数手掛けていれば、いずれかの店舗で周囲の環境が変化して経営不振になったとしても、他の店舗で売上が好調であれば資金繰りをサポートできます。仮にサポートできないとなれば、経営不振になった店舗を閉めて残った店舗の経営に専念する戦略へシフトできるため、店舗ビジネスのリスクを分散可能です。

多店舗化の成功の秘訣は「店舗運営のマニュアル化」

多店舗展開において、経営者が店舗の運営に直接携われるのは3~5店舗が限界とされています。多店舗展開を成功させるには、経営者が不在でも当直の店長やスタッフらが質の高いサービス・商品を提供できるように、店舗運営のマニュアル化を進めなくてはいけません。

飲食店を例にあげると、レシピや必要な厨房設備・機器、店舗の運営で時間帯ごとに最も適したマンパワーなどのノウハウがマニュアル化するべき内容です。
さらに、経営者が現場に立たずとも、店長やスーパーバイザーがスタッフの労務管理や適時に応じた売上改善などを行えるように、キャリアごとに応じた研修制度を設けましょう。

店舗運営のマニュアルが整備されないまま多店舗化すると、店舗数が増えるにつれて提供するサービスや商品の質が低下して失敗することがあります。店舗運営のノウハウをマニュアル化し、研修制度を設けて一定の質を維持しながら店舗ごとの差をフラットにしましょう。

また、多店舗化で成功するために求められるものは、上記であげた店舗運営のマニュアル化に加え、開業する地域の競合調査やセグメント選定、資金面を筆頭とする参入障壁の把握など多岐に渡ります。

さらに、多店舗化すると経営管理が複雑になり従来のデータやマニュアルでは対処できない落とし穴が見つかることもあるため、これらの取り組みを煩雑に感じる場合には、フランチャイズという選択肢も有効です。

資金面のサポートは受けられない!フランチャイズ多店舗展開の注意点

フランチャイズ加盟店は、本部のSVによる経営アドバイスやノウハウの共有といったサポートを受けられます。しかし、本部のバックアップを過信して多店舗展開すると失敗した際のロスが大きく、赤字続きでも店舗を閉められない事態に陥るリスクがあるので注意しましょう。

一定期間のフランチャイズ契約を結んだ本部とフランチャイザーの関係はあくまでもビジネスパートナーであり、加盟店における経営の責任はオーナーに帰属します。両者はお互いに独立した事業者と捉えられるため、オーナーが店舗の経営に失敗しても、本部から資金面のサポートは受けられません。また、オーナーが契約期間内に中途解約すると本部から違約金を科せられるケースがほとんどです。そのため、フランチャイズで多店舗展開していると、失敗した際に一定の資金が工面できず、中途解約して店舗を閉めたくても閉められない事態に追いやられてしまうかもしれません。

フランチャイズで多店舗展開をするなら、単店舗の経営で一定の成果を出すことに成功してから試みましょう。一定のリスクが伴う一方で、フランチャイズには複数店舗経営がしやすいという利点も存在します。

フランチャイズなら独自のサポートがあり複数店舗経営がしやすい

フランチャイズはオーナーの複数店舗経営をサポートするために独自の制度を設けていることが多く、多店舗化の敷居が低いため事業拡大のステップアップが可能です。奨励制度として2店舗目のロイヤリティが減額される特典や、複数店舗経営で一定額のインセンティブが付与されるケースなどがあります。

例として、大手コンビニチェーンを手掛けるフランチャイズでは、以下4つの奨励制度を設けて加盟店オーナーの複数店舗経営をサポートしています。

*店舗を3つ以上経営するオーナーに対して経営店舗の売上総利益から1〜5%を奨励金として支給
*店舗を5つ以上経営するオーナーに対して経営店舗が1店舗増えるごとに売上総利益の0.2%を奨励金に加算支給
*一定の条件を満たした人物が同社の定める育成トレーニングを修了して営業を開始した場合、加盟金の研修費相当額を免除
*オーナーが加盟金を満額用意できない場合は必要資金を融資

フランチャイズ加盟店として開業すると、本部から独自のサポートを受けながら経営できる利点がありますが、多店舗展開はフランチャイズに加盟せずとも可能です。

非フランチャイズで学習塾の多店舗展開を行うならパートナーとすすめるのがおすすめ

フランチャイズ加盟のコンビニや飲食店は同一区画あたりの店舗数が多く競合と商圏を争うリスクが高いですが、学習塾は今後も伸びしろのある市場とされています。非フランチャイズで学習塾を独立開業し、多店舗展開を試みる場合は「すらら」とすすめるという方法があります。

学習塾の独立開業から集客ノウハウまでをサポートする「すらら」は、フランチャイズではないためロイヤリティや加盟金は発生しません。また、授業はeラーニングを教材として利用するため、講師の人件費も不要です。

物件所得費を筆頭とする諸費用は200万円以下という低コストで学習塾を開校可能であり、数多くの学習塾設立に成功した知見から商圏調査や融資審査の準備といった開校前のサポートを行っています。

学習塾の開校後は定期的にオンライン形態の勉強会を開催して経営課題を共有し、解決策をブラッシュアップ。さらにホームページの作成などWEBを媒介としたマーケティングもサポートするフォロー体制が用意されており、学習塾を低コストで経営しながら多店舗展開のノウハウを学ぶことができます。
多店舗展開を考えるなら、フランチャイズだけでなく、このようなサービスの利用も検討してみるとよいでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。