学習塾の開業時、日本政策金融公庫から融資を受けるために必要なポイント

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開業にあたっては融資が必要ですが、融資を受けるにも明確なビジョンがなくてはいけません。また、日本政策金融金庫から融資を受けるにあたっては膨大な書類を書いたり、場合によっては数時間にわたる面談をこなしたりする必要があります。しかし、一つ一つ丁寧にこなしていけば、融資を受けやすくなります。いずれも学習塾経営という目標に向けては欠かせない一歩といえるでしょう。

融資を受けるために必要な知識

学習塾を経営するのはとても大変なことです。学生に対して教育を施すのは社会にとって欠かせないこととされていますが、教師の方は無料で教育を行うわけではありません。
そして学生から支払われる月謝だけで学習塾の経営を賄うのもまた難しいのです。
そのため、学習塾を開業するにあたっては一定額の融資が必要になる場合がほとんどといえるでしょう。
ただ、どうすれば承認をもらえるのか、どのくらいの額が必要なのか、などといったことはなかなか予測がつきにくいことです。
まずは学習塾を運営するにあたって、個人経営として開業するか、フランチャイズを経営するかの選択をする必要があります。
大手学習塾のフランチャイズとなればある程度融資を受けやすくなるでしょう。
もっとも、だからといって無一文の人間がお金を貸してもらえるというものでもありません。
融資を受けるには一定の自己資金を持っていなければいけないのです。
銀行や金融機関がお金を貸すにあたっては、依頼者が返済の見通しを立てられているかを厳しく見ます。
この際、一定額の収入がなければ返済能力が怪しい人間と見られてしまって融資は受けづらくなるのです。
また、漠然と融資をしてくれ、とお願いするだけではいけません。
まず経営にあたってどの部分にどれだけお金がかかるから、これくらい必要になる、ということを自分で算出してみましょう。
こうすれば経営についてしっかり見通しを持った人物と見られることができます。学習塾経営という高邁な目標を持つのは大事なことですが、地に足をしっかりとつけるのもポイントとなるでしょう。

開業するために必要な知識とは?

融資の見通しが立ったからと言って安心してはいけません。
学習塾を経営するにあたって利益が上げられなければ、赤字が続いて廃業するのは目に見えています。
そのため、開業する前に自分経営したいと思っている塾がどのような層に訴えかけるものなのかを分析することは大切です。たとえば街中の駅前に塾を開くとして、小学生向けの塾ではあまり効果がありません。小学校は大体郊外にあるものであって、通学圏から離れたところにある塾は利用しづらいものと映るでしょう。
街中の駅前に塾を開くなら、通学駅として使っている学生が多いであろう高校生用の塾を選ぶのがベターといえます。
また、学習塾を経営するためには講師を確保する必要があります。
塾の近くに大学があれば、そこからアルバイト先として選択する学生を人材として確保しやすくなる、と予測しておくのは大切です。そのほかに、どういった広告を打てばアルバイトの面接に人が来るようになるか、といった知識も必要になります。なお、学習塾を経営するために資格はいるのか、と疑問に思う方も少なくありませんが、これに関しては資格はいりません。日本では自由に塾を開くことが認められているので、安心して経営に乗り出しましょう。

日本政策金融公庫の融資とは

次に融資先としてどこを選ぶべきかを見ていきます。
融資と言えば銀行や消費者金融が思い浮かぶところですが、中には創業者向けの貸付を渋る金融機関も少なくありません。先行きが不透明な会社が果たして金を返してくれるのか、と思われてしまうのは致し方ないところでしょう。また、銀行によっては財務状況を記した書類の提出を条件としているところもあるため、創業者にとっては審査のステージにすら進めないケースさえあるのです。
そこで、今回は創業者向けの融資を中心に行ってくれる日本政策金融公庫を紹介します。
こちらの公庫では新規開業資金や新創業融資制度といった、新しく事業を行う方向けの制度を手厚く整えています。
特に新創業融資制度は借入期間を長めに設定しており、基本10年以内に返済してくれればそれでいい、という姿勢を取っています。
融資の返済を10年も待ってもらえる制度というのはなかなか珍しく創業者にとってはたいへんありがたい制度といえるでしょう。
また、お金を借りるにあたっては保証人が欠かせないものとされていますが、日本政策金融公庫から借りるにあたっては保証人の必要はありません。そのほか金利についても固定で設定されているため、創業者にとっては至れり尽くせりなのです。

日本政策金融公庫申請の流れ

さて、これだけ魅力的な制度を用意してくれる日本政策金融金庫ですが、実際に融資を受けるにはどういった手順を踏まなくてはいけないのでしょうか。
こちらの公庫は沖縄をのぞくすべての都道府県に支店を持っていますので、全国ほとんどの人が利用できます。まずは支店に足を運んで必要な書類を担当者に問い合わせ、すべて取り寄せることにしましょう。
何よりも欠かせないのは借入申込書です。
これに借入金額や使い道などを書かなくては借り入れることはできません。
続いて一定額の収入があることを証明する書類が必要になります。
これについては銀行の通帳や、確定申告の書類を提出すれば問題ありません。
次に、創業計画書という書類が大事になってきます。
先ほども話しましたが、開業にあたってどれくらい資金が必要なのか、塾を運営していくにあたって運転資金はどのくらいかかるのか、といったことを明瞭にしなければ、計画性のない人物と見られてしまって融資を受けられなくなってしまうのです。
月にこれくらいの収入の見込みがあり、一方でこれくらいの支出がある、トータルで見れば赤字だからこれくらいの融資が必要だ、といったことを詳細に書いていきましょう。
また、ほかの銀行などから融資を受けている際にはそのことを証明する書類を提出しなくてはいけません。
複数の機関から融資を受けている人間にお金を貸してもらえるだろうか、と不安になるところでしょうが、しっかりと返済していることが証明できれば問題ありません。
なお、借入申込書や創業計画書につきましては、支店に直接足を運ばずともネット上からコピーすることも可能です。
ある程度知識がある方はこちらを利用してみてもいいでしょう。

日本政策金融公庫との面談時の注意点

金融機関から融資を受けるにあたっては面談をこなさなくてはいけませんが、ここが何より大事な場面となってくるでしょう。たとえ書類をきっちりと書き込んだとしても、自分の計画をしっかりと言葉にできなくては台無しになってしまいます。
もっとも、特別緊張する必要はありません。公庫側からすればお金を借りに来てくれる方は基本的に歓迎です。
融資の実績がなければ公庫の運営自体も成り立たなくなるからです。
そのため面接官はどのような目的で借りに来るのか、どのような返済計画を立てているのか、といったことを明瞭に話してくれれば融資を承認してくれるのですが、ここでちょっとした注意点があります。
それは融資額はこちらから明確にこれくらい借りたい、と金額を提示するものであって、どれくらい借りられるか、と訊ねるものではないということです。
公庫側とすれば範囲内の金額であればいくらでも貸せるという態度で面談に臨みます。
一方で態度のはっきりしない質問を投げかけてしまうと、この人は計画なしにお金を借りに来ているのだろうか、と思われかねません。
たとえば1000万円ほしいなら、1000万円の融資をお願いします、と率直に言いましょう。

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