塾講師から個人塾経営へ転職!開業準備や費用、年収について解説

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現在塾講師をされている方でいずれは独立して個人塾を経営したいと考えている方もいると思います。塾講師の経験があるから、塾経営もなんとなくうまく行くのでは?と思ってしまいそうにはなりますが、そうは甘くありません。塾経営は、着手をする前からやるべきことがたくさんあります。塾経営を考えている方で、開業にかかる資金や準備について知りたい方に解説していきます。また、個人経営と塾講師の年収についても比較します。

個人塾開業のために必要な準備

https://twitter.com/kntoo/status/47366734147108865

塾に限らず、何かを開業するには多くの準備が必要になります。「翌月に開業しよう」と決めてもなかなか難しく、ある程度準備期間も必要です。何を準備するのか、いつから準備をするのかなどについて紹介します。

開業費用の確保

塾を開業するには何かと費用がかかります。すぐに資金を用意できればいいのですが、塾講師の身であれば大金を用意するのは難しいと思います。塾の経営は他の業界に比べて比較的安い費用で開業出来るとも言われていますが、それでもかなりの額の資金が必要になります。

開業資金として多くの開業者が利用しているのが、金融機関(特に日本政策金融公庫)からの融資です。塾の開業を目的に手続きをすることで融資をしてもらえるのです。ここで注意が必要なのは、いくつかの審査があることです。融資をする金融機関からしてもいずれは返済をしてもらわなければならないので、将来的に返してもらえるかどうかの能力を審査されます。

もし、塾を開業する場所に子供が少なく経営が成り立たないと判断されてしまうと融資が下りないことがあります。また、自己資金があるかどうかも確認されます。過去半年以上の通帳を確認するのですが、ここで最低でも200万円ほどはないと融資の条件に引っかかることがあります。見せ金のようなお金では、審査を通過することは難しいことも多く、事前にコツコツと貯金することが重要です。

融資してもらう額ですが、開業が実現でき、かつ将来的に返済が出来る額にしましょう。「開業資金は何かとかかるから」と必要以上に借りてしまうと後々返せなくなりせっかく開業した塾も資金繰り悪化のために閉めなければならなくなることも十分にあり得ます。開業してからはまずは利益を上げていくことはもちろん、借りた融資を返済していくことを考えましょう。

また融資の他に国や地方自治体に助成金や補助金を頼る方法もあります。どうしても融資だけでは足りなく追加で融資をしてもらうにも今後の返済が心配だという方には助成金や補助金を利用する形が良いかもしれません。

助成金や補助金も似たような言葉で、中身もほとんど一緒なのですが援助を受ける際の条件が一部異なるのです。助成金は条件や資格を満たせば誰でも受けられるのに対し、補助金は補助金を使う理由を説明しなければなりません。

補助金を出す国や地方自治体を十分に納得させられるような説明が必要になるため、書類や事業計画書を用意周到に準備しましょう。補助金自体は受けられる数も限られていますので素早く審査を通すためにも、早くに申請を行い開業の説明を簡潔に行うことが求められます。

ここで注意が必要なのが助成金も補助金も後払い方式となっています。一旦こちらでお金を出してから国は地方自治体からキャッシュバックでお金が戻ってくるので、資金がない状態で助成金等を頼ることは出来ません。いずれにしろ融資や助成金等を受ける場合には、ある程度の自己資金が必要になります。塾講師時代にコツコツと貯金をし、返済能力があることを示すことが出来るようにしましょう。

これらをまとめると、開業費用の確保としては金融機関の融資と自己資金が必要になります。

物件取得

授業を行う教室の物件取得が必要になります。物件さえあればどこでもいいというわけでもありません。塾を経営していくには通う生徒が必要になるので、その生徒が通いやすいような場所になければならないでしょう。駅前は既に大手の塾がたくさんいますし、駅から近いということで物件の値段も高額になります。

かといって、子供が通いにくい場所ですと安全面にも問題が出てくるでしょう。車の往来が多い場所であれば子どもたちが危険な目に遭うこともありますし、住宅街であれば最近では子どもたちの声がうるさいという騒音問題もありますのでその辺りも考慮しなければなりません。

仮に融資をする際にも、物件の位置に関しても審査の対象にはなりますので物件選びは慎重に行うべきです。自宅の空いている部屋で授業を行うことを考えることもあると思いますが、自宅以外の場合でも内装の工事が必要になる場合があります。

集団個別で教えるかによっても教室のレイアウトを考えなければならないので物件取得の他に内装工事費がかかることもあります。外装に関しても塾の看板を出し、清潔感のある塾らしい外観にするための外装工事も必要になる場合もあるでしょう。

設備投資

塾には子どもたちが使う椅子や机、黒板などの備品が必要になってきます。個人ですべて集めていなかければならないので、準備には費用だけでなく時間もかかります。

授業を教える形態によっても教室の構成も変わってくるでしょう。集団で教えるのであれば長机、個人であれば仕切りのある机とそれぞれで必要なものも異なります。そして生徒たちの出席状況や成績などを管理するためのパソコンなども必要になります。

大切なお子さんを預かるため、セキュリティに関しても設備投資をしなければならないと思います。ここを怠っている塾には通わせられないという保護者も多くいます。

必要な開業資金はいくら?

開業する際にかかる費用について説明してきましたが、最終的に合計でいくらほどになるのでしょうか。一概には言えませんが、最低でも700万円は必要になると言われています。ではその内訳について説明します。

開業資金の内訳

一般的な少規模の塾開業をする場合は、ある程度の備品等をそろえる必要があります。塾開業時の資金必要項目は以下のような感じです。

 

【塾開業にかかる資金一覧】
1、教室を借りる(敷金、保証金、前家賃、保険など)
2、備品を買う(机、イス、棚、カウンター、ホワイトボード、パテーションなど)
3、外装費用(看板、カッティングシート、など)
4、電化製品(コピー機、電話&FAX、パソコンなど)
5、その他(教材、文具、ポスターなど)
6、生徒、講師募集費
7、当面(半年)の生活費

引用:学習塾経営成功マニュアル

開業資金の中身としては、賃料100万円~300万円(初期費用含む)、備品130万円、広告費100万円、オフィス用品50万円、生活費120万円があげられます。賃料には、敷金や保証金などが入っています。

ブランド力のない新規の個人塾には広告や宣伝が多く必要になります。宣伝方法としては、チラシ、ネット広告などがありますがいずれも費用がかかりますので効率的に宣伝が出来るものを選びましょう。チラシは配布したり新聞の折込チラシとして配ることも可能です。

その場合チラシのデザインが必要になりますが、これまでにデザイン経験がない場合ですと大手塾のようなチラシを作成することは難しいかもしれません。だからといってデザイナーに頼む場合ではまた費用がかさみます。最近では1枚○円という宣伝をしている企業もたくさんありますが、印刷代もかかりますしチラシを見て塾に来るという方も少なくなっているそうです。

一方ネット広告では、様々なサイズやデザインによってどこにでも広告を出すことが出来ます。多くの場合期間ごとの契約にはなりますがチラシのように無駄なものが出ることはありませんし、自ら出向いて外で配布するという手間も省けます。また近年のインターネット広告では、最近閲覧したサイトや検索したキーワードから推測をしてそれに見合う、関連する広告を表示させることも可能です。

また一度WEBサイトに訪れた人に引き続きリーチできるよう、どのサイトを見ても同じ広告を出すこともできネット広告を使うと可能であり、広告費だけでなくターゲットに継続してリーチし続ける手間も省けます。

また、開業初期のうちは人が集まらないと思うので無料体験を行うと良いです。塾の雰囲気を実際に感じて頂いた上で入塾を検討してもらえ、ギャップを感じずに塾に通えると思います。

開業準備から開業まで、塾経営が軌道に乗るまでいずれの段階でも生活費がかかります。開業準備をしながら塾講師を続けるのが難しい方であればより生活費は必要になると思います。開業してから数年は収入がないと思え、という言葉もあるぐらいですので生活費は十分に確保をしておくべきです。

最低でもこの費用が必要になりますが、アイデア次第では抑えていくことも可能です。ですが、削れる費用と削れない費用がありますのでそこはよく考えるようにしましょう。例えばオフィス用品などは格安のものを使うことが出来ても毎月かかる光熱費や賃料は削ることは出来ません。

個人経営者の年収について

気になる年収ですが、個人塾経営者で平均500万円ぐらいからが相場になります。経営者で500万円を多いと思うか少ないと思うかはみなさん次第ですが塾経営は、ましてや個人塾であればすぐに大成功となるのは規模を拡大する面で難しいかもしれません。

一方塾の講師の年収は、初年度で350万円程度、5年勤続だと450万円にもなります。「これでは、経営するよりも塾講師でいたほうがいい」と思うかもしれませんが、個人経営者は頑張り次第では年収をさらにアップしていくことが出来るのです。塾講師は確かに個人経営者の平均年収よりは高いですがあくまでも平均です。しかも雇われている身ですのでこれ以上の収入アップは個人でいくら努力したとしても見込めない可能性が高いでしょう。

経営者の年収には上限がない!

塾講師に比べれば年収が低いように見える個人経営者の年収ですが、塾の経営判断は経営者に任されているため舵を切るのは経営者次第です。塾講師に比べて自由度が上がるので自分に合うスタイルで塾経営を行うことが出来ます。

一見低いように思える年収でもアイデアを絞って頭を使えば年収をアップさせることは可能です。1000万円も夢ではありません。中には、年収2000万円~3000万円になっている方もいらっしゃいます。

塾自体はここ数年で受験戦争が過熱していることもあり、なくなる業界ではありませんが競争が激しい世界でもあります。

どれだけ質の良い教育を提供出来るかが塾としても宣伝にはなりますし、それを見て保護者や生徒が塾を決めるのでサービスの向上は常に求められています。また、子供を1人1人きちんと見てほしいという保護者からの要望も強いため個別指導に力を入れた塾が求められています。

事故や凶悪な犯罪に巻き込まれないようにするためにもセキュリティ面も考えていかなければならないでしょう。これらを考慮した塾を経営していくことである地域の中で塾に対する信頼感が生まれ、生徒が多く集まる塾が完成していくのです。

「ブランド力のある大手塾にはやはり勝てないのでは?」という心配があるとは思いますが、ブランド力がなくとも成功している塾はあります。成功している秘訣としてはターゲットを絞っていることがあげられます。大手塾は小学生から高校生まで幅広い層の学生を取り入れることが出来ますが、それはその範囲の学習内容を教えられる講師を集められるからです。

それを実現しようと思ったら多くの講師が必要になりますし、教材なども用意しなければなりません。資金力が限られている個人塾では講師を多く採用することは人件費の面でも難しいでしょう。そこで、ターゲットをいくつかに絞ることでその部分で強みのある塾が誕生します。

例えば中学受験をターゲットにするのであれば児童数の多い小学校の近くで経営をすると良いでしょう。「中学受験といえば○○塾」というように口コミが広がっていくことで特定の分野におけるプロになれるのです。もし講師を雇っていく余裕があるのであれば、教室を拡張しターゲットも広げていくと良いと思います。個人塾にしか出来ないことを見つけていきましょう。

まとめ

個人塾経営に関する開業準備や費用、年収について解説してきました。塾講師のほうが経営者に比べて年収が高いですが開業すれば年収が上がっていく可能性が大いにあります。ただ、開業にはリスクはつきものです。それを理解した上で開業準備に着手しましょう。また、塾経営の明確なビジョンはありますか?ただ漠然と「経営したい、お金が欲しい」という理由だけでは開業出来たとしてもすぐに失敗してしまうでしょう。

まずは継続し続けられる仕組み、資金を工面することが重要です。そのためには低資本開業、低コスト経営が絶対条件です。まず仕組みとして塾経営を成り立たせ利益が出るタイミングを見いだせない限り塾を多く展開し年収を上げていくことは不可能でしょう。まず小さな塾であってもしっかり利益を出すことができる仕組みを作ればその実績をもとに融資を獲得することも可能です。低資本開業、低コスト経営を実現できるすららネットが提供する塾開業事例を是非ご活用ください。当サイトより無料でダウンロードいただけます。

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